介護保険の認知症グループホームは、認知症の方で、要支援2または要介護1〜5の認定を受けていることが基本の条件です。さらに地域密着型サービスとしての住所地などの要件があり、施設が必要な支援を提供できるかも確認されます。

「認知症だから入れる」「子どもの近くへ住民票を移せば入れる」とは決められません。ここでは、介護保険の認知症対応型共同生活介護と介護予防認知症対応型共同生活介護を扱い、申込み前に何をどこへ確かめるかを整理します。障害福祉サービスのグループホームの説明ではありません。

まず、介護認定の区分を確認する

要支援と要介護では利用するサービスの区分が異なります。「要支援でも大丈夫」とまとめず、認定結果の数字まで確かめましょう。

現在の認定 認知症グループホームの対象
要支援1 対象になりません
要支援2 介護予防のサービスの対象です
要介護1〜5 介護のサービスの対象です

この表は認定区分だけを示しています。診断・地域要件・本人の状態など、ほかの確認も必要です。自立の方はこの介護保険サービスの対象ではありません。

出典:福岡市「介護保険サービス」の認知症対応型共同生活介護・介護予防認知症対応型共同生活介護。

認定を申請中なら、結果が出る前に相談できる内容と、結果を待って確かめる内容を施設に尋ねてください。家族の予想で認定区分を記入せず、「申請中」と伝えます。

65歳未満の場合は、介護保険の対象かも確認する

介護保険は65歳以上の方に加え、40〜64歳の医療保険加入者でも、初老期の認知症などの特定疾病によって要介護・要支援状態になった場合に利用対象となります。年齢や病名だけで判断せず、認定状況を保険者の窓口に確認しましょう。

出典:厚生労働省・介護サービス情報公表システム「介護保険とは」。上の表にあるグループホーム固有の認定条件も併せて確認します。

認知症の診断と、介護認定を分けて確かめる

「要介護2と認定されている」ことと「認知症と診断されている」ことは、別の確認事項です。もの忘れが気になるという家族の印象を、診断の代わりにはできません。

国の運営基準では、認知症対応型共同生活介護への入居に際し、主治医の診断書などによって認知症であることを確認すると定めています。まだ診断を受けていない場合は、その状況を伝え、受診についてかかりつけ医などに相談してください。

診断を受けている場合も、先に新しい診断書を取り寄せるのではなく、希望施設へ「必要な書類の種類」「指定様式の有無」「いつの情報が必要か」を確認すると、取り直しを避けやすくなります。必要な書類の様式や情報の時点は、希望施設の案内に沿って確かめましょう。

出典:厚生労働省「指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準」第94条。

市外の施設や転入直後は、住民票を動かす前に相談する

認知症グループホームは、原則として、その事業所がある市町村の介護保険の被保険者が利用する地域密着型サービスです。「同じ県内」「家族がその市に住んでいる」という理由だけで利用できるとは限りません。

たとえば、親がA市に住み、子どもの住むB市のグループホームを希望する場合は、親の保険者と、希望施設の所在地の自治体へ確認します。これは確認先を示す仮の例です。施設の空きがあることと、市外から利用できることは別に扱います。

自治体によって、転入後の居住期間などに条件を設けている場合もあります。転入すれば直ちに入居できると考えて、先に住民票を移さないでください。

大野城市には、原則3か月以上の居住条件がある

大野城市の公表案内では、グループホームなど居住系の地域密着型サービスは、原則として市内に3か月以上居住していることが条件です。特別な事情による例外の相談も案内されています。

これは大野城市の条件で、全国一律の待機期間ではありません。また、3か月が経過したら入居が決まるという意味でもありません。公表ページの更新日は2019年3月26日のため、実際の申込みでは最新の運用も市に確認してください。

出典:大野城市「事業所所在地外の被保険者及び新規転入者の地域密着型サービスの利用について」。他市町村からの利用には、特例の同意や事業所指定などの手続きが必要になる場合も示されています。

問い合わせでは、次のように伝えると話が具体的になります。

本人の住所地はA市、介護保険の保険者はA市です。B市の○○グループホームを検討しています。市外からの利用、転入後の居住期間、例外の相談に関して、どの窓口で何を確認すればよいでしょうか。

実際の保険者名は介護保険被保険者証で確かめてください。確認前に、住所地と保険者が必ず同じだと決めつけないようにします。

制度の条件を満たしても、個別の受入確認が必要

国の基準は、認知症のある要介護者のうち、少人数で共同生活を営むことに支障がない方を対象としています。また、入院治療が必要など、その施設で必要なサービスを提供することが難しい場合の対応も定めています。

ここから「ある症状があれば全施設で不可」「要介護5でも必ず入れる」といった結論は出せません。必要な支援について、本人・家族、主治医、ケアマネジャー、施設で確認することになります。

出典:厚生労働省「地域密着型サービスの運営基準」第94条。施設に伝える生活上の支援については、認知症のある親の老人ホーム選びで具体的に説明しています。

制度の確認が済んだら、施設には受入判断までの流れと必要な資料を尋ねます。空室、費用、入居可能な時期もその時点で確認し、条件を満たしたことだけで入居日を予定しないようにしましょう。

確認先を分けて、次の一歩を決める

  • 介護認定・地域の利用条件:介護保険の保険者、希望施設の所在地の自治体。
  • 認知症の診断や治療の状況:かかりつけ医など、本人の診療に関わる医療機関。
  • 提出書類・個別の受入・空室:希望するグループホーム。

すべての書類をそろえてから初めて相談する必要はありません。「認定結果は分かるが、市外利用の条件は未確認」のように、分かっていることと質問を分けて伝えます。担当のケアマネジャーがいる場合は、確認した内容を共有してください。

条件が合わない場合には、ほかの住まいも含めて検討できます。老人ホームの種類と違いも参考にしてください。

候補となる住まいを整理したい方へ

グットワークスは、介護付き・住宅型有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅を中心に、住まい探しをお手伝いしています。グループホームを希望する方も、希望地域と入居時期からLINE・メールでご相談ください。紹介できる範囲は、地域・提携状況・空室・受入条件により異なります。自治体の利用条件や施設の受入判断を代わりに決定するものではありません。

ケアマネジャー経由の相談は無料です。ご本人・ご家族で3か月以内の入居を希望する方の相談も無料です。3か月を超える個別調査・入居準備サポートには別途料金条件があります。利用を検討する際に、対象範囲と料金条件をご確認ください。

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資料確認日:2026年10月29日。個別の利用条件は、介護保険の保険者・施設所在地の自治体・希望施設にご確認ください。