要支援1・2でも、入居を検討できる老人ホームはあります。有料老人ホームやケアハウスなどには選択肢がありますが、すべての施設が要支援の方を受け入れているわけではありません。施設の入居対象と、そこで使える介護予防サービス、本人に必要な支援を分けて確かめます。

「まだ要介護ではないから相談できない」と待つ必要はありません。一方、「要支援可」という表示だけで暮らしに合うとも決められません。この記事では、要支援の認定を受けて住まい探しを始める方が、候補を絞るまでの確認順を説明します。

入居できる住まいと、使える保険サービスは別の話

老人ホームへの入居条件は一律ではありません。仙台市の施設案内でも、要介護認定が必要な施設と、認定の有無だけでは入所対象を決めない施設を分け、有料老人ホームやケアハウスなどを後者に挙げています。

ただし、住まいに入れることと、介護保険を使ってどの支援を受けられるかは別です。施設が要支援の入居を受け付けていても、希望する支援が基本料金に含まれるとは限りません。年齢、健康状態、必要な介助など、個別の入居条件もあります。仙台市の案内にある年齢等を、全国すべての施設の統一条件として使わないでください。

まず候補へ「現在は要支援1(または2)です。入居の相談対象ですか」と尋ねます。対象であれば、次にサービスの説明を聞く順番にすると、対象外の施設の費用や設備を細かく比較する手間を減らせます。

「要支援1」と「要支援2」を省略せずに伝える

要支援1と2のどちらも対象になるサービスと、そうでないサービスがあります。代表的な違いは次のとおりです。表は制度・サービスの入口の整理で、空室や個別の入居可否を示すものではありません。

候補・サービス 要支援の方が先に確認する点
有料老人ホームなどの介護予防特定施設入居者生活介護 要支援1・2が対象。候補施設が介護予防の指定を受け、本人を受け入れられるか確認
介護保険の認知症グループホーム 要支援2は介護予防サービスの対象。要支援1は対象外。診断や地域の条件も別途確認
特別養護老人ホームへの入所 要支援は対象外。要介護1・2の特例入所と取り違えない

認知症グループホームについては介護度・診断・住所地の確認順、特養は入所条件と特例の解説をご覧ください。

介護付きなら「介護予防」の指定も確かめる

介護予防特定施設入居者生活介護は、指定を受けた有料老人ホームや軽費老人ホームなどで、要支援の方が日常生活の支援や機能訓練などを受けるサービスです。厚生労働省の案内では、介護予防サービスの対象を要支援1・2としています。

「介護付き」という名称だけでなく、「要支援の本人は、介護予防特定施設入居者生活介護を利用する契約になりますか」と聞くと、本人に適用する説明を受けやすくなります。指定の名称が分からなければ、施設側に資料の該当箇所を示してもらいましょう。

住宅型などで外部のサービスを組み合わせる場合は、住まいのサービスと、本人が利用する介護予防等のサービスを整理します。要介護向けの訪問介護の説明を、そのまま要支援の本人にも当てはめないことが大切です。必要な支援をどう利用するかは、担当者や地域包括支援センターなどに相談してください。

契約方式全体の比較は介護付きと住宅型の違いで説明しています。介護保険サービスを使える場合でも、入居費用や日常生活費などは別に確認が必要です。

認定名に加えて「一日のどこで困るか」を伝える

要支援という区分だけでは、生活のどの場面に支援が必要かは伝わりません。本人と、今の支援に関わる人の説明をもとに、困る場面と続けたいことを具体的にします。

例えば「室内は歩けるが、雨の日に食材を買いに行くのが難しい。自分で朝食を用意することは続けたい」という仮の相談を考えます。これは実在の利用者の体験談ではありません。

この場合、食事が提供されるかだけでなく、本人が希望する朝の過ごし方と両立するか、買い物の手段をどう確保するかを聞きます。買い物という名前だけで、介護保険の対象になると決めることはできません。施設の支援、外部のサービス、家族が引き受けられることのうち、実際に使う方法を具体化します。

逆に「要支援だから、ほとんど一人でできるはず」と、必要な助けを小さく伝えないようにします。曜日や天候などで困り方が変わるなら、その条件も添えます。できることと助けが必要なことの両方が分かると、本人の生活に合う受入判断につながります。

自立・申請中・認定の変化は、分けて相談する

自立の方は、要支援向けの給付を前提にしない

介護認定のない方でも検討できる住まいはありますが、要支援1・2を対象とする介護予防サービスを、そのまま利用できると考えないでください。住まいの対象条件と、現在必要な生活支援の契約・料金を確かめます。

申請中なら、見込みの区分を確定情報にしない

申請中の相談では「結果待ち」と伝えます。施設には結果が出る前に確認できることと、結果後に判断することを分けてもらいます。家族の予想だけでサービスや支払い額を確定しないようにしましょう。

状態が変わったときの相談先も決めておく

要介護になった場合や、認定が変わった場合については、サービスの見直しを誰と行うか、住み続ける条件をどの書面で確認するかを聞きます。認定区分が変われば必ず退去、または必ず継続できるとは一律に言えません。

最初の問い合わせは、三つの情報から

施設へは、現在の認定区分、暮らしで必要な支援、希望する入居時期を伝えます。返答は「募集対象に含まれる」「本人の支援内容を確認中」「受入判断が済んだ」のどの段階かを分けて受け止めます。資料を送ってもらえたことだけでは、入居が決まったことにはなりません。

グットワークスでは、要支援の方も、希望地域や必要な支援を整理するところからLINE・メールでご相談いただけます。紹介できる範囲は、地域・提携状況・空室・受入条件により異なります。

ケアマネジャー経由の相談は無料です。ご本人・ご家族で3か月以内の入居を希望する方の相談も無料です。3か月を超える個別調査・入居準備サポートには別途料金条件があります。ご利用前に対象範囲と料金条件をご確認ください。

公式LINEで相談する / メールで相談する

出典・確認日

確認日:2026年10月29日。問い合わせの順番と架空例はグットワークスの編集上の提案です。個別の入居条件は最新の施設資料で確認してください。