有料老人ホームの前払金を検討するときは、支払う金額だけでなく、途中で契約が終わった場合の返還計算と、返還が滞った場合に備える保全措置を分けて、書面で確認することが大切です。「何年で償却するか」だけでは、自分の契約でいくら返るのかまでは分かりません。
この記事では、これから前払金方式の有料老人ホームと契約する本人・家族に向けて、算定根拠、返還金、保全の確認を整理します。特養などの費用制度や、個別の返金請求の可否を判断する記事ではありません。
前払金は、何の費用を先に払うのか確かめる
前払金は、家賃やサービス費用などの全部または一部を先に支払うものです。「入居一時金」という名前だけで内容を判断せず、料金表で対象となる費用を確認しましょう。退去時に精算する敷金とは区別して読みます。
老人福祉法第29条第9項は、対象となる前払金について、算定の基礎を書面で示すことと、返還債務に備える保全措置を求めています。説明を聞く際は「家賃の何か月分か」「サービス費用が含まれるか」「月々の請求にも同じ費目が残るか」を分けて尋ねてください。
入居時・毎月・別途の費用を全体として整理したい場合は、老人ホームの費用の内訳をまとめた記事をご覧ください。ここでは前払金の契約条件に絞ります。
償却の説明は、金額・期間・起算日に分ける
償却とは、前払いした費用が契約に従って利用期間などに充てられていくことです。仮に「償却期間5年」と説明されても、それだけで返還額を計算しないでください。期間が同じでも、返還対象の額や日割りの扱いが確認できなければ比較できません。
| 書面で確かめる項目 | 説明してもらう内容 |
|---|---|
| 前払金の総額と内訳 | 家賃・サービスなど、何に対する支払いか。 |
| 返還対象としない額 | その額の算定根拠と、どの条件から返還対象外になるか。 |
| 償却期間・開始日 | 期間の根拠と、契約日・入居日などのどの日を用いるか。 |
| 契約終了時の計算 | 残る期間の数え方、日割り、端数の扱い。 |
| 返還する時期 | いつまでに、誰に、どの方法で支払うか。 |
「初期償却」と説明された金額も、名称だけで納得せず、返還対象としない理由と短期解約時の扱いを聞きます。和歌山県の令和7年施行指針では、想定居住期間を超えて契約が続く場合に備えて受領する額について、具体的な算定根拠を求めています。これは同県の指導指針の説明であり、すべての施設で同じ割合の初期償却を認めるという意味ではありません。
償却期間の終了と、居住契約の終了も同じではありません。期間が終わった後に住み続けられる条件や追加負担については、契約書の説明を受けてください。
入居後3か月以内の契約終了は、別の計算を確認する
老人福祉法施行規則第21条には、入居後3か月が経過するまでに契約が解除された場合や、死亡により終了した場合の計算方法があります。起点は入居日です。「契約した日から90日」と置き換えないでください。
この場合の前払金の返還額は、前払金から、対象となる家賃等の月額を30で割り、入居日から契約解除・死亡による終了の日までの日数を掛けた額を差し引く仕組みです。「短期間なら何も差し引かれず全額返る」とは限りません。
ホームには、計算に使う家賃等の月額、対象日数、契約終了日を示してもらいましょう。別途利用したサービスの精算もある場合は、前払金の返還計算と混ぜず、費目と根拠を確認します。
3か月を経過した後でも、想定した入居期間内の契約終了については別の返還ルールがあります。「3か月を過ぎたら一切返らない」と理解しないことが重要です。実際の契約に、終了日以降の残る期間について日割りで算定する方法がどう記載されているか確認してください。
退去する時点を変えて、書面の試算を依頼する
契約前には、同じプランで異なる時点の返還額を試算してもらうと、説明の違いが見えやすくなります。例えば次の三つです。これは確認のための例であり、実際の退去予定を決めるものではありません。
- 入居後3か月以内に契約が終わる場合
- 3か月を経過し、想定居住期間の途中で終わる場合
- 想定居住期間が終わった後に契約が終わる場合
どの試算にも、仮の入居日と契約終了日を記載してもらいます。「途中でやめたら返ります」という説明を、確認できる計算へ変えるためです。
このプランで、この日を契約終了日とした場合、前払金はいくら返る計算ですか。元の額、差し引く額、日数、返還予定日と、それぞれの根拠となる契約書の箇所を教えてください。
日付によって結果が大きく変わるなら、どの条件が切り替わるのかを聞きます。退去の申出日と契約終了日は一致するとは限らないため、必要な連絡方法や予告期間も確認します。ただし、予告期間を理由に短期解約の保護期間を事実上短縮してよいという意味ではありません。前述の県指針でも、こうした方法で入居者の利益を不当に害することを認めていません。
保全措置は「返る額」と別に、対象と証明書を確かめる
保全措置は、ホームが前払金の返還債務を負った際に、その履行に備える仕組みです。通常の契約終了時にホームから返る金額と、保証などで保全される金額は分けて確認してください。
厚生労働省告示第266号では、銀行等の保証、保証保険、信託などの方法を定めています。保全金額の基準には、予定償却期間の残る期間に係る額と500万円を比べ、低い方以上の額という定めがあります。誰でも必ず500万円を受け取れるという意味でも、前払金の全額が必ず保全されるという意味でもありません。個別契約の保全額を確認しましょう。
聞きたいのは「保全あり」の一言だけではありません。保全を行う相手、本人の契約が対象になる条件、対象額・限度額、請求方法、確認できる書類を尋ねます。例えば全国有料老人ホーム協会の制度では、制度利用契約と保証状について案内されています。施設が協会の会員であることだけで、本人の保証が済んだと判断しないでください。協会の制度は保全方法の一つであり、各ホームの利用制度は異なります。
説明が食い違うときは、振込み前に箇所をそろえる
契約書、重要事項説明書、料金表、前払金の算定根拠、保全に関する書類を並べ、同じプラン・同じ版の条件になっているか確認します。説明担当者には、疑問のある金額や日付を一つずつ示し、回答を書面で残してもらいましょう。
古い説明資料に「古いホームには保全義務がない」とあっても、それだけで判断しないでください。令和7年施行の和歌山県指針は、平成18年3月31日までに届出されたホームについても、令和3年4月1日以降の新規入居者は経過措置終了により保全の法的義務の対象と説明しています。過去の契約を確認する場合は、入居時期と適用条件を所在地の自治体の担当窓口等に確認する必要があります。
書類の違いが説明されないままなら、分からない条件を整理し、支払期限と合わせてホームへ確認してください。個別の契約や返還をめぐる争いについては、自治体の有料老人ホーム担当窓口や消費生活相談窓口等へ相談する方法があります。
費用条件を整理して、老人ホームを探したい方へ
グットワークスでは、ご希望の地域や必要な支援、費用条件を整理する住まい探しのご相談を、LINE・メールで受け付けています。前払金の有無だけで候補を決めず、返還条件まで確認したいことをお伝えください。
ケアマネジャー経由のご相談は無料です。ご本人・ご家族からのご相談は、3か月以内の入居をご希望の場合は無料です。3か月を超える個別調査・入居準備サポートには別途料金条件があります。該当する場合は、ご利用前に条件をご確認ください。
この記事は個別の返還額や返還の実現を保証するものではありません。契約先のホームから、本人が選ぶプランに基づく説明を受けてください。
出典・確認日
- 厚生労働省:老人福祉法 第29条第9・10項
- 厚生労働省:老人福祉法施行規則 第20条の9・10、第21条
- 厚生労働省:告示第266号 第二号
- 和歌山県:有料老人ホーム設置運営指導指針(令和7年2月1日施行)第12・13章
- 全国有料老人ホーム協会:保証制度
出典確認日:2026年10月30日。県指針は県の指導基準として参照しています。個別ホームの料金・返還条件・保全内容は、最新の契約書類で確認してください。



