別の老人ホームへの住み替えは、引越し日を一つ決めるだけでは準備が終わりません。今の施設を出る日、新しい施設で暮らし始められる日、必要な支援が始まる日を、両施設の担当者と合わせて確認することが大切です。費用が重なる期間を短くすることだけを優先せず、生活と支援が途切れない予定を考えます。
この記事は、有料老人ホームから別のホームへ移ることを検討している本人・家族向けの確認手順です。同じホーム内の居室変更や、特養・老健の退所手続を共通に説明するものではありません。
最初の相談では、退去日を確定せず条件を集める
今の施設に「住み替えを検討しています」と相談する段階と、正式に契約終了を申し出る段階は分けます。まず契約上の申出方法、予告期間、居室を空ける手順、費用の精算について説明を受け、次の候補を探す日程の材料にします。
同時に、新しい候補には現在の支援内容を伝え、本人の状態で受け入れを検討できるか、面談や書類確認に何が必要かを尋ねます。「空室がある」という回答だけで、本人の入居や希望日の受入れが確定したとは考えないでください。
移る理由も、次の施設で確かめる条件へ置き換えます。例えば面会の負担が理由なら移動経路を、必要な支援が変わったことが理由なら対応内容を確認します。家族の都合と本人の希望を分け、本人への説明や意向確認を担当者と相談しながら進めます。
すでに施設から退去の話が出ていて、理由や手続が分からない場合は、退去条件と協議手続の確認方法を先に参照してください。急ぐ事情があるときも、家族だけで予定を決めず、現在の担当者へ期限と困っていることを伝えます。
「退去日」と呼んでいる日を分けて確認する
本人が移動する日、荷物を出し終える日、契約が終了する日、料金が終わる日が、同じ扱いかを確認します。新しい施設側でも、部屋を利用できる日と、契約上の費用が始まる日を聞きます。
厚生労働省の標準指導指針12(2)では、入居開始可能日、解除の要件、前払金の返還の算定方法や支払時期などを契約書に明示する考え方が示されています。全国共通の予告日数を決めるものではないため、自分の契約で確認してください。
| 確認する相手 | 日付と一緒に確かめること |
|---|---|
| 今の施設 | 正式な申出の期限と方法、契約終了日、荷物の搬出・鍵の返却、料金がいつまで発生するか。 |
| 新しい施設 | 受入判断の見通し、入居開始可能日、契約・支払期限、当日に使える支援。 |
| 支援の担当者 | 今のサービスが終わる日、新しい支援が始まる日、その間の生活を誰が支えるか。 |
この表は問い合わせの整理用です。希望日・仮の日程・確認済みの日程を混ぜず、正式な申出や契約に進める条件がそろったかを両施設と確認します。解約した後で、必ず元の契約に戻せるとは想定しないようにします。
費用は総額だけでなく、支払う日と戻る日を見る
住み替えの月には、今の施設の請求と新しい施設への支払いが重なる可能性があります。家賃・管理費・食費の終了や開始、日割りの有無は、費目ごとに確認します。「月の途中に移るから、すべて日割り」とは決められません。
退去に伴う精算や返還金がある場合も、見込額だけでなく、確定する時期と入金予定を聞いておきます。戻る予定のお金が、新しい施設の支払期限までに使えるかは別の確認です。前払金の仕組みは償却・返還金・保全措置の記事にまとめています。
例えば、新しい施設への支払いが旧施設の返還予定より先なら、差額の確認だけでは足りません。その時点で必要な金額を把握し、期限の相談ができるか、別の予定が必要かを担当者と確認します。これは日程を考える仮例で、特定施設の返還額や支払猶予を示すものではありません。
引越しや移動の費用も、施設料金とは別に見積もります。二重費用をなくすために必要な支援を削るのではなく、どの支払いがどの期間に対応するかを理解したうえで予定を選びます。
荷物より先に、到着後の支援をつなぐ
現在の施設で受けている支援が、新しい施設でも同じ方法で続くとは限りません。食事、移動、服薬、医療との連携など、当日から必要なことを新旧の担当者へ確認し、誰が情報を引き継ぎ、誰が受け取るかを決めます。
家族が医療の指示を変更したり、薬を自己判断で減らしたりして日程に合わせることはしません。薬や診療情報の受渡し、次の受診などは、施設の担当者から必要に応じて医療職へつないでもらいます。個人情報の共有方法や必要な同意も、担当者の説明を受けて確認します。
新しい入居先へ提出する書類は、取り寄せる前の様式・提出時期の確認を参照してください。ここでは、書類を送ったことだけで完了にせず、新しい担当者が受け取り、当日の支援について未確認の点が残っていないかを見ることが重要です。
介護保険サービスを利用している方は、住所変更や担当者の変更についても事前に相談します。新宿区の案内は、現在のケアマネジャーへの事前連絡と、転居先でサービスを必要とする場合の事前相談を勧めています。住所地特例に該当する場合など、介護保険の手続は移転先によって異なるため、現在の保険者と関係する市区町村へ必要な届出を確認してください。
予定がずれたら、移動だけを先に進めない
受入れに必要な確認が終わらない、体調が変わる、搬出予定が合わないなど、予定を見直す場面も考えておきます。「予定どおり引越しだけ済ませればよい」とせず、両施設へ変更を伝え、本人がどこで過ごし、誰が支援するかを再確認します。
例えば入居予定日が変わったときは、新しい日を家族内で共有するだけでなく、旧施設の契約終了・搬出・精算、新施設の支払・サービス開始、移動手段の変更をそれぞれ確認します。旧施設への滞在延長や一時的な利用先が、必ず確保できるとは限りません。
移動当日の出発時刻、到着時の受入担当、移動中に必要な支援、変更時の連絡先まで、本人に合う形で確認します。家族の車で移動できるかなどは身体状況によるため、家族だけで判断せず担当者に相談しましょう。
移った後も、旧施設の請求や返還の精算は残ることがあります。東京都は契約書類を精算が終わるまで保管するよう案内しています。退去時の書面と請求の内容が違う場合は説明を求め、解決が難しければ地域の消費生活相談窓口等へ相談してください。
住み替え先の条件を整理したい方へ
グットワークスでは、希望地域・予算・入居希望時期・必要な支援を整理する老人ホーム探しの相談を、LINE・メールで受け付けています。現在の契約の解約や移動当日の支援は、それぞれの施設・担当者と確認してください。紹介できる範囲は地域・提携状況・空室・受入条件などによって異なります。
ケアマネジャー経由の相談は無料です。ご本人・ご家族で3か月以内の入居を希望する方の相談も無料です。3か月を超える個別調査・入居準備サポートには別途料金条件があります。利用前に対象範囲と料金条件をご確認ください。
参考資料
- 厚生労働省「有料老人ホームの設置運営標準指導指針」:12(2)。令和6年12月6日最終改正。
- 新宿区「転出・転入するときは(介護保険)」:転居前の連絡と相談。個別の届出は関係自治体へ確認。
- 東京都「有料老人ホームとの契約トラブルの防止」:精算までの書類保管と相談窓口。
確認日:2026年10月31日。表と日程の組立て方は編集上の提案です。予告期間、料金、受入日、支援内容は個別の契約と状況によって異なります。



