高額介護サービス費は、1か月に利用した介護サービスの対象となる自己負担が、所得等に応じた上限を超えた場合に、申請により超過分が支給される制度です。老人ホームに入居していても、食費や居住費を含む請求総額が、そのまま計算対象になるわけではありません。
確認する順番は「どの利用月の費用か」「対象になる支出はいくらか」「本人・世帯の上限はいくらか」「申請が済んでいるか」です。この記事では、2026年10月29日に確認した公的情報をもとに整理します。
月ごとの介護サービスの自己負担を集める
対象を考えるときは、同じ月に利用した介護サービスの自己負担を確認します。同じ世帯で複数の人が介護サービスを利用していれば、世帯として合算する仕組みもあります。施設への一つの請求だけで判断しないことが大切です。
請求書が届いた月と、サービスを利用した月が違う場合は、利用月を確かめましょう。複数の事業者から請求を受ける場合も、同じ利用月の分かを整理します。実際に合算される範囲は、介護保険の保険者である市区町村や広域連合などへ確認してください。
介護保険の1割・2割・3割という本人負担の見方は、負担割合証と請求書の確認方法で解説しています。高額介護サービス費は、その自己負担に対する月ごとの軽減制度です。
食費・居住費などは、この払い戻しの対象外
領収書の合計をそのまま上限額と比較すると、払い戻し額を多く見積もってしまいます。主な対象外費用は次のとおりです。
- 食費、居住費・滞在費、日常生活費
- 福祉用具購入費、住宅改修費の自己負担
- 介護保険の利用限度額を超えて利用した分
とくに「介護のために払った費用なら、全部対象になる」とは限りません。福祉用具の購入や住宅改修も別扱いです。請求項目の意味が分からない場合は請求元へ、制度上の対象かどうかは保険者へ確認します。
介護保険施設等の食費・居住費を軽減する「負担限度額認定」や、医療と介護の自己負担を年間で合算する制度は、別の仕組みです。食費が高いからといって、高額介護サービス費の上限に含めないようにしましょう。
上限額は一律ではなく、「世帯」と「個人」も違う
上限額は住民税の課税状況や所得などで変わります。以下は主な世帯上限の整理です。給与や年金の受取額を、そのまま「課税所得」に置き換えることはできません。
| 主な区分 | 月の世帯上限 |
|---|---|
| 同一世帯の65歳以上の人に課税所得690万円以上の人がいる | 140,100円 |
| 上記に該当せず、課税所得380万円以上690万円未満の65歳以上の人がいる | 93,000円 |
| 上記以外の住民税課税世帯 | 44,400円 |
| 世帯全員が住民税非課税 | 24,600円 |
世帯全員が非課税で、課税年金収入額とその他の合計所得金額の合計が一定額以下の人などには、個人15,000円の上限もあります。生活保護受給者等の区分や、上限の減額により生活保護を必要としなくなる場合の扱いもあるため、表だけで最終判定しないでください。
上記の「一定額」は、2026年8月以降は82万6,500円、2026年7月までは80万9,000円です。過去の利用分を確認する際は、現在の表と混同しないようにします。所得の定義や控除、本人に適用される区分は、保険者の案内で確認してください。
世帯上限は家族全員それぞれに与えられる上限という意味ではありません。一方、個人上限は本人についての上限です。家族が別の住所で暮らしている場合や転居した場合は、家族関係だけで合算できると考えず、利用月の世帯の扱いを確認します。
仮の例で「請求総額」と「払い戻し」を分ける
次は仕組みの説明用の仮定で、施設の相場や実際の支給額ではありません。利用者は1人で、対象となる自己負担が月50,000円、適用される上限が44,400円と確認できたものとします。食費・居住費など対象外の支出が別に120,000円あるとします。
- 支払いの合計:50,000円+120,000円=170,000円
- この仮定での払い戻し:50,000円-44,400円=5,600円
- 払い戻しを反映した負担:170,000円-5,600円=164,400円
170,000円から上限を引いた額が、すべて戻るわけではありません。また、複数人の合算、個人上限、ほかの軽減や給付制限などがある場合は、この単純な例では計算できません。最終的な支給額は保険者の決定で確認してください。
初回申請と、住所・口座が変わった後の確認
対象になりそうでも、申請済みかどうかを確認します。例えば福岡市は、初回支給には必ず申請が必要で、2回目以降に支給対象が発生した場合は指定口座へ自動振込すると案内しています。
福岡県介護保険広域連合も、一度申請すれば翌月以降の申請は不要とする一方、住所異動等では再申請が必要としています。ほかの自治体にも、この取り扱いをそのまま当てはめないでください。入居に伴う転居や振込口座の変更がある場合は、担当窓口へ連絡します。
問い合わせる際は、次の事項を手元に整理すると確認しやすくなります。
- 確認したいサービスの利用月と請求の内訳
- 本人と同じ世帯の介護サービス利用者の有無
- 過去に高額介護サービス費を申請したか
- 入居・転居・口座変更の有無
福岡市の案内では、申請書、介護保険被保険者証、本人名義の通帳の写し、マイナンバーの番号確認・身元確認書類が必要です。本人以外が手続きする場合も含め、必要書類と提出方法は申請先に確認します。これらの書類は、グットワークスへの相談用に送る必要はありません。
申請には期限があります。例えば練馬区は、サービス利用月の翌月1日から起算して2年と案内しています。通知の時期や期限の具体的な扱いは保険者へ確かめ、通知が見当たらないときも放置しないようにしましょう。
入居予算は、払い戻し前の支払いも確認する
後から支給されるお金と、毎月施設へ支払うお金は、時期を分けて考えます。支給の見込みがあるからといって、自分で請求額から差し引いて払うのではなく、施設と保険者の案内に従ってください。
予算メモには「毎月の支払予定」と「支給決定後に反映する金額」を分けて残すと、入金前に資金が足りなくなる見落としを防ぎやすくなります。入居費用全体の整理には、老人ホームの費用内訳もご覧ください。
グットワークスでは、入居希望時期・地域・予算などを整理して老人ホーム探しをお手伝いしています。給付の対象判定や申請先は保険者に確認し、その結果を踏まえた住まいの条件整理はLINE・メールでご相談ください。紹介範囲は地域・提携状況・空室・受入条件等によって異なります。
ケアマネジャー経由の相談は無料です。ご本人・ご家族で3か月以内の入居を希望する方の相談も無料です。3か月を超える個別調査・入居準備サポートには別途料金条件がありますので、ご利用前にご確認ください。
出典・確認日
- 福岡市:高額介護(予防)サービス費の支給(上限・2026年8月の変更・初回申請・必要書類)
- 福岡県介護保険広域連合:サービス利用と給付について(利用月別の基準、住所異動時、他の軽減制度)
- 東京都北区:高額介護サービス費(対象外費用、利用限度額超過分)
- 練馬区:利用者負担が高額になったとき(同月の合算、申請期限の地域例)
確認日:2026年10月29日。個別の適用区分・支給額・申請手続きは、本人の介護保険の保険者にご確認ください。



