老健(介護老人保健施設)は、リハビリテーションや必要な医療・介護を受けながら、在宅生活への復帰を目指す施設です。長期の生活場所を探す場合は、「今どの支援が必要か」に加えて、「入所後に何を目指し、いつ見直すか」を確認する必要があります。
「老人ホーム」はさまざまな住まいをまとめて呼ぶ言葉で、一つの制度ではありません。ここでは、老健と、特養や有料老人ホームなどを長く暮らす場所として検討する場合の違いを、入所目的とその後の計画から整理します。
老健では、入所中の支援と退所後の暮らしを一緒に考える
厚生労働省の介護サービス情報公表システムは、老健について、在宅復帰を目指す人を受け入れ、自立した日常生活に向けたリハビリテーションや必要な医療・介護を提供する施設と説明しています。
例えば退院後、すぐに以前と同じ生活へ戻るのが難しいときに、老健が選択肢になることがあります。ただし、病院から退院する人なら誰でも入れるわけではありません。本人の状態と施設の受入条件を照合し、入所判定を受けます。
| 検討する目的 | 入所・入居前に確かめること |
|---|---|
| 老健で在宅復帰を目指す | 生活上の目標、必要なリハビリ、継続判定、退所後の支援 |
| 特養・有料老人ホーム等を生活の場として検討する | 継続して必要な支援を受けられるか、暮らし方、費用、状態変化時の契約条件 |
この比較は「老健には暮らしがなく、老人ホームにはリハビリがない」という区分ではありません。老健でも日々の生活支援を受けますし、ほかの施設でも機能訓練等を行います。違いは、施設の名前だけでなく、本人にどんな計画を立てるかに表れます。
また、長期の生活場所として選んだ施設も、必ず最期まで住めるとは限りません。医療・介護の状態が変わった場合の対応や退去条件は、各施設の書面で確認します。
入所対象と申込みは、施設へ確認する
横浜市の案内では、老健の入所対象は、病状が安定している要介護1〜5の認定を受けた65歳以上の人です。40歳以上65歳未満でも、特定疾病により要介護認定を受けている場合は対象になります。要支援1・2の人は、老健への入所を利用できません。
認定区分が合っていることと、その施設が受け入れられることは別です。必要な医療や介護、空床、施設で提供できる支援などを確認します。医師や病院の相談員に、退院後に必要な支援を整理してもらい、施設が指定する方法で情報を伝えましょう。
申込みについて、横浜市は各施設の申込書で直接申し込み、施設での入所判定後に契約する流れを案内しています。申込み先や必要資料は候補の老健に確認してください。介護の認定申請中などの場合も、家族だけで入所可能と判断せず相談します。
特養は老健と入所条件が異なります。そちらは特別養護老人ホームの入所条件で詳しく説明しています。
「3か月」は、一律の退所期限と考えない
「老健は3か月しかいられない」と聞くと、その日までに次の場所を決めなければならないと不安になるかもしれません。
横浜市は、老健では少なくとも3か月に1回、在宅で日常生活を営めるかどうかを施設で検討すると案内しています。これは在宅復帰の可否を見直す説明であり、全員が3か月で自動的に退所するという意味ではありません。
一方で、必要な間は無期限に入所できると約束されるものでもありません。本人の状態や支援の計画、家族・住まいの状況などを施設と共有し、継続の見通しを確認します。
入所前に「どれくらいいられますか」だけでなく、次の点を尋ねると、見直しの進め方が分かりやすくなります。
- 本人の入所目的は、どのように設定されますか。
- 次に在宅復帰や入所継続を検討する時期はいつですか。
- 検討した内容を、本人・家族には誰が説明しますか。
- 自宅に戻るための条件が整わない場合は、誰と相談しますか。
施設から説明を受けた日付と次の相談時期を残し、「3か月」という数字だけを独り歩きさせないようにしましょう。
リハビリは、回数だけでなく生活の目標を聞く
老健を比較するとき、リハビリの実施回数は気になる点です。ただし、施設名だけで全員が同じ内容を毎日受けられるとは考えず、本人の状態に応じた内容・頻度・担当を確認します。回復の程度や期間も一律には約束できません。
家族からは、退所後の生活で困りそうな場面を具体的に伝えると相談しやすくなります。次は確認の考え方を示す仮の例で、実際の利用者の体験談ではありません。
本人が「家のトイレを使いたい」と希望しているなら、歩ける距離だけでなく、ベッドから起きる、トイレまで移動する、衣服を整える、といった動作や、家の段差・手すりの状況も関係します。家族がどこまで手助けできるかも含めて、施設の専門職に伝えます。
「歩けるようになりますか」という一つの質問から、「この生活をするには、本人への支援と住環境の準備として、それぞれ何が必要ですか」へ広げてみましょう。家族が独自に訓練を増やしたり、できるはずと無理を求めたりせず、専門職の評価と計画を確認してください。
費用は、介護保険の自己負担と生活費を分けて見積もる
老健では、施設サービス費の自己負担に加え、食費・居住費・日常生活費などがかかります。施設サービス費も、施設の形態、居室、職員配置などで異なります。「老健なら月額いくら」と一つの相場だけで予算を決めないことが大切です。
見積書は、本人の要介護度・負担割合・部屋の種類・利用日数をそろえて確認します。想定した入所期間が変わる場合には、総額も見直します。月の途中で退所する場合の精算や、別途支払うものも施設へ聞いておきましょう。
所得・資産等の要件に合えば、食費・居住費の負担限度額認定を受けられる場合があります。対象条件と申請は、負担限度額認定の確認ポイントをご覧ください。認定されることを前提にした金額と、未認定の場合の支払額を混同しないようにします。
退所後の行き先は、入所してから慌てて探すものにしない
本人が自宅へ戻りたい場合には、どの支援や住環境が必要かを、入所中から施設の相談員や担当者と話します。家族が仕事で不在になる時間や、実際にはできない介助も、そのまま伝えて構いません。家族の支援を多めに見積もった計画では、退所後の生活とずれが生じます。
長く暮らせる別の施設も検討したい場合は、その希望を老健の担当者に伝えます。「次の施設が見つかるまで必ず待てる」「希望施設へそのまま移れる」とは考えず、今の継続方針と次の住まいの受入条件をそれぞれ確認します。
家族のメモには、入所の目標、次の継続判定の時期、退所後に必要な支援、まだ整っていない条件、相談する担当者を残します。この五つが分かると、入所中に何を準備するかが具体的になります。
退院後の行き先探し全体の手順は、退院後の老人ホーム探しの進め方で確認できます。
長期の住まいも検討するときの相談
老健の利用目的や継続・退所の判断は、施設や医療・介護の担当者に確認してください。グットワークスでは、その説明を踏まえた老人ホーム探しの条件整理をLINE・メールでお手伝いします。希望地域・予算・入居希望時期から相談できます。
紹介範囲は地域・提携状況・空室・受入条件等により異なります。老健への入所や入所期間、次の施設の受入時期を保証するものではありません。
ケアマネジャー経由の相談は無料です。ご本人・ご家族で3か月以内の入居を希望する方の相談も無料です。3か月を超える個別調査・入居準備サポートには別途料金条件がありますので、ご利用前にご確認ください。
出典・確認日
- 厚生労働省:介護老人保健施設(老健)(在宅復帰の目的、要支援の対象外、費用の構成)
- 横浜市:介護老人保健施設の入所対象者及びサービス内容(対象者、申込み、継続判定)
確認日:2026年10月29日。生活場面の例と質問・メモはグットワークスの編集上の提案です。個別の入所可否・支援内容・期間・費用は施設にご確認ください。



