負担限度額認定は、特別養護老人ホームなどの対象施設を利用する人が、所得・資産などの要件を満たす場合に、食費と居住費(ショートステイでは滞在費)の負担を軽減する制度です。「年金が少ない」「老人ホームに入る」という理由だけで、自動的に適用されるわけではありません。
確認する順番は、施設の種類、世帯と配偶者の課税状況、本人の所得と本人・配偶者の資産、申請手続きです。この記事では、2026年10月29日に確認した、2026年8月以降の基準を使って整理します。
まず、利用する施設が制度の対象か確かめる
主な対象は、特別養護老人ホーム(地域密着型を含む)、介護老人保健施設、介護医療院です。対象となる短期入所生活介護・短期入所療養介護のショートステイにも適用があります。
一方、有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、認知症グループホーム、ケアハウスなどは、この制度の対象ではありません。同じ「高齢者の住まい」という呼び方でも扱いが異なります。パンフレットの施設名称だけで判断しにくい場合は、施設に正式なサービス種別を確認しましょう。
また、特養に入れる条件と、食費・居住費の軽減を受けられる条件は別です。入所資格や申込みの考え方は、特別養護老人ホームの入所条件で説明しています。認定を受けても、入所順位や空室が保証されるわけではありません。
本人だけでなく、世帯と別世帯の配偶者も確認する
一般的な第2段階・第3段階の認定では、世帯全員が住民税非課税であることが必要です。さらに、住民票上は別の世帯にいる配偶者も、課税状況の確認対象になります。
例えば本人だけが施設へ転居したとしても、「本人の世帯は非課税だから対象」とは即断できません。配偶者が課税されていれば、通常の非課税世帯向けの条件を満たさない場合があります。世帯分離だけで軽減を受けられると考えず、本人の介護保険の保険者である市区町村・広域連合などに確認してください。
生活保護受給者や、非課税世帯で老齢福祉年金を受給している人などには、第1段階の取り扱いがあります。ここでいう老齢福祉年金は、一般的な老齢基礎年金・老齢厚生年金と同じものではありません。年金の名称が分からないときも、自己判断で段階を選ばず窓口へ確認しましょう。
所得の段階と、預貯金等の上限を組み合わせる
次の表は、65歳以上で世帯全員と別世帯の配偶者が住民税非課税の場合の、第2・第3段階の主な目安です。所得だけでなく、資産の条件も満たす必要があります。
| 本人の年金収入等による区分 | 預貯金等の上限 |
|---|---|
| 第2段階:年82万6,500円以下 | 単身650万円 夫婦合計 1,650万円以下 |
| 第3段階①:年82万6,500円超〜120万円以下 | 単身550万円 夫婦合計 1,550万円以下 |
| 第3段階②:年120万円超 | 単身500万円 夫婦合計 1,500万円以下 |
この表の年金収入等は、公的年金等の収入額とその他の合計所得金額をもとに判定します。遺族年金・障害年金などの非課税年金も含まれます。税金がかからない年金だからといって、申請時の確認から外さないようにしてください。所得金額の計算や控除の扱いは保険者に確認します。
預貯金等は、普段使っている一つの口座だけではありません。本人と配偶者の預貯金、有価証券、現金などを確認します。定期預金や別の金融機関の口座も忘れずに整理してください。申告対象になる資産や評価方法は、申請先の案内に従います。
40歳以上65歳未満の第2号被保険者は、預貯金等の要件が各段階とも単身1,000万円以下・夫婦合計2,000万円以下となるなど、上の表とは扱いが異なります。第1段階の人も、この表だけでは判断できません。
課税世帯でも、施設入所によって在宅の配偶者等の生活が困難になる場合には、別の特例減額が設けられています。北九州市の案内では複数の要件があり、ショートステイは対象外です。「非課税でないから相談しても無駄」と決めつけず、該当する特例がないか保険者へ確認できます。
認定されても、施設の請求総額が上限内になるわけではない
認定後の負担限度額は、食費と居住費について、それぞれ1日あたりで設定されます。居住費は部屋の種類や施設区分で異なり、食費は施設入所かショートステイかでも違います。
例えば第2段階の食費の限度額は、施設入所では1日390円、ショートステイでは1日600円です。これは制度上の食費の額で、施設の総費用や料金相場ではありません。別に居住費・滞在費、介護サービスの自己負担、日用品などの費用がかかります。
見積書を受け取ったら、「認定前の額か、認定後の額か」「どの利用者負担段階・部屋区分を使っているか」を施設に確認します。申請中の場合は、結果が出るまでの支払いと、認定後の精算の扱いも確かめておくと、手元に必要なお金を見積もりやすくなります。
介護サービスの自己負担に月ごとの上限を設ける制度とは別です。そちらの対象と申請は、高額介護サービス費の解説をご覧ください。同じ費用を両制度で二重に差し引いた予算を作らないようにしましょう。
申請・認定証の提示・更新をひと続きで確認する
申請先は本人の介護保険を担当する保険者です。入所先のある自治体と同じとは限らないため、介護保険被保険者証で保険者名を確認しましょう。家族が代理で申請するときは、代理人に必要な書類も確認します。
一般に、申請書と同意書、本人・配偶者の通帳や有価証券等の写しなどが必要です。北九州市や福岡県介護保険広域連合は、通帳等について直近2か月以内の内容を確認できる資料を案内しています。必要なページ、本人確認書類、郵送・窓口等の提出方法は申請先で確認してください。
- 利用開始前:申請期限と、いつから認定が適用されるかを確認する。
- 認定証が届いた後:施設へ提示し、段階・有効期間・請求への反映を確認する。
- 継続利用するとき:有効期限前に更新案内と必要書類を確認する。
春日市は、交付された負担限度額認定証を施設へ提示するよう案内しています。北九州市では認定期間を8月1日から翌年7月31日までとし、毎年の申請が必要としています。一度認定されたから永続すると考えず、途中から申請する場合の適用開始日も含め、本人の申請先で確かめましょう。
確認メモには「保険者名・窓口」「必要な資産資料」「提出期限」「適用開始日」「認定証を施設へ渡した日」を残すと、申請しただけで止まってしまうのを防ぎやすくなります。
軽減後の予算を踏まえて、入居条件を整理する
制度の適用可否は保険者、認定後の見積もりは施設に確認します。そのうえで、予算・希望地域・必要な介護などを合わせて住まいを考えましょう。通帳やマイナンバーなどの申請用資料を、グットワークスへ送る必要はありません。
グットワークスでは、老人ホーム探しの条件整理をLINE・メールでお手伝いしています。紹介範囲は地域・提携状況・空室・受入条件などにより異なります。特養等への申込み方法や紹介の可否も個別に確認し、給付認定や入所を保証するものではありません。
ケアマネジャー経由の相談は無料です。ご本人・ご家族で3か月以内の入居を希望する方の相談も無料です。3か月を超える個別調査・入居準備サポートには別途料金条件がありますので、ご利用前にご確認ください。
出典・確認日
- 北九州市:介護保険負担限度額認定(対象施設・対象外、要件、申請・更新、課税世帯の特例)
- 福岡県介護保険広域連合:サービス利用と給付について(2026年8月以降の段階・資産要件、日額、必要書類)
- 春日市:負担限度額認定(認定証の提示、現行の所得・資産要件、食費日額)
確認日:2026年10月29日。個別の認定・適用開始日・必要書類は本人の介護保険の保険者にご確認ください。



