年金だけで老人ホームの支払いを続けられるかは、「控除後の年金」と「入居後の暮らしに必要な支出」を、同じ1か月分にそろえて比べると考えやすくなります。広告の月額料金が年金額より低い、というだけでは判断できません。また、毎月の収支が合っていても、入居時費用や引落日までの残高は別に確認が必要です。

この記事では、年金収入を中心に予算を組むご本人・ご家族に向けて、通知書から支払い計画を作る手順を紹介します。特定の年金額で入れる施設や、入居できることを保証するものではありません。

年金は「1回の振込額」と「1か月分」を区別する

日本年金機構の案内では、年金は原則として偶数月の15日に、前月までの2か月分が支払われます。15日が土日・祝日の場合は、その直前の平日です。例えば4月の支払いは、原則2月分と3月分に当たります。

毎月の施設費と比べるときに、2か月分の振込額をそのまま月収として使わないようにします。通常の2か月分として受け取る金額なら、2で割ると月額換算の目安になります。ただし、初回の支払いや過去分の精算などがある場合は、何か月分なのかを先に確認してください。

また、通知書の「年金支払額」は控除前の額です。予算に使うお金を確認する際は、税や社会保険料などが差し引かれた「控除後振込額」を見ます。天引き額や振込額は変わることがあるため、古い通知書だけでなく、最新の通知と実際の入金を照らし合わせましょう。

天引き済みの費用を、もう一度引かない

手取りの年金を収入にする場合、そこから既に天引きされた保険料などを支出へ再度加えると、同じ費用を二重に計上してしまいます。一方、口座振替や納付書で別に払う費用は、収支に入れる必要があります。支払い方法を項目ごとに確認します。

年金から引かれる「介護保険料」と、サービスを使ったときの「介護サービスの自己負担」は別です。保険料を天引きされているから施設の介護費用は不要、と考えないようにしましょう。施設からは、本人の介護度・負担割合・利用予定に応じた支払いの見積もりを受け取ります。

手元で確認するもの 収支に入れるときの注意
年金振込通知書 控除後の額と、何か月分かを確認する
施設の見積書 基本料金だけか、介護等の別料金も含むかを確認する
施設以外への支払い 医療・日用品等の別払いと、維持する自宅の費用などを確認する
年に数回の支払い 月割りの予算に加え、実際の支払月も記録する

施設の費目そのものは、老人ホーム費用の内訳で説明しています。ここでは、集めた額を本人の収入と比較することに絞ります。

仮の数字で、月の不足額を計算してみる

次は計算方法を説明する仮の例です。実在の施設料金、年金の平均額、必要な予備費の推奨額ではありません。

  • 通常の2か月分の控除後振込額:30万円 → 月額換算15万円
  • 本人向けに確認した基本料金・介護等を含む施設関係の支払い:月13万円
  • 施設とは別に払う医療・日用品など:月2万円
  • 年払い等に備えて月ごとに取り分ける額:1万円

この仮定では、月の予算は13万円+2万円+1万円=16万円です。年金の月額換算15万円との差は1万円になります。施設への支払いだけを見れば年金内に見えても、暮らし全体では不足しています。

同じ条件が12か月続くという単純計算なら、不足は年12万円です。ただし、医療や支援の必要量、料金、収入が変われば計算も変わります。この数字だけで「何年住み続けられる」とは判断できません。

預貯金で不足を補うなら、入居時に使うお金や、ほかの目的で残すお金を分けて、本人と相談します。預金残高を全部、月々の不足を補うために使えると決めないことが大切です。在宅の配偶者がいる場合は、その人の生活費も含めて世帯の支払いを確かめます。

月額換算とは別に、引落日までの残高を確かめる

年金は原則2か月ごとに入りますが、施設への支払いは契約で定められた日です。月額換算で収支が合っていても、入金前に引落日が来ることがあります。

例えば、施設の引落日が毎月10日で、次の年金入金予定が15日という仮の契約を考えます。10日の支払いには、15日に入る予定のお金をそのまま使えません。前の入金からいくら残しておく必要があるか、通帳の残高と合わせて確認します。

紙に「日付・入金・支払い・支払い後の残高」の4項目を作り、まず次の年金入金を挟む2か月分を並べると確認しやすくなります。これは編集上の整理方法です。実際の引落日や前払い・後払い、初月の日割りなどは、施設に聞いて記入してください。

入居時にまとめて払う費用は、この月次収支と別枠にします。毎月は払えそうでも、契約時の支払いに対応できるとは限りません。反対に、入居時費用を用意できても、その後の不足が続くなら計画の見直しが必要です。

不足が見えたら、条件と制度を分けて見直す

まず、見積もりに不要な任意サービスが入っていないか、希望地域や居室の条件を変えた場合に支払いがどう変わるかを確認します。ただし、本人に必要な介護や医療を、費用だけで削る判断は避け、担当のケアマネジャーや施設に相談してください。

軽減制度が関係する場合もあります。介護サービスの自己負担に関する高額介護サービス費と、対象施設の食費・居住費に関する負担限度額認定は別の制度です。対象や申請の確認はそれぞれの解説を参照し、個別の適用は保険者へ確認します。

未確認の給付額を先に差し引いて「年金内」と結論づけないようにしましょう。後から払い戻されるものは、入金までの支払いも残高表で確かめます。生活費自体の確保が難しい場合は、生活保護と施設入居の相談手順も参考に、福祉事務所へ相談できます。

予算に合う住まいの条件を整理したい方へ

グットワークスへの相談では、入居希望時期・地域・必要な支援と、月の支払いに充てられる予算をお伝えください。まだ計算途中なら、未確認の項目があることもそのままお知らせください。最初の問い合わせに通帳の写真や口座番号を送る必要はありません。施設の料金・空室・受入条件は個別に確認します。

ケアマネジャー経由の相談は無料です。ご本人・ご家族で3か月以内の入居を希望する方の相談も無料です。3か月を超える個別調査・入居準備サポートには別途料金条件があります。利用前に対象範囲と料金条件をご確認ください。

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出典・確認日

確認日:2026年10月31日。収支の表と仮の計算例は編集上の提案です。本人の年金の内訳は日本年金機構等の支払元、天引きされる保険料等は該当する自治体窓口、施設費用は契約先へ確認してください。